経済産業省はこのほど、「新産業構造ビジョン」を取りまとめた。同ビジョンは、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットに代表される技術革新によって、あらゆる構造的課題にチャレンジし、解決していき、それを経済成長にもつなげ、一人一人にとって、より豊かな社会を実現することを目的に策定した。

同ビジョンでは、「超スマート社会」を目指すべき将来像としている。超スマート社会とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といったさまざまな違いを乗り越え、生き生きと快適に暮らすことのできる社会」と政府の科学技術基本計画で示されている。

超スマート社会の実現に向けて、同ビジョンでは、「移動」「健康・医療・介護」など4分野を戦略分野として設定。具体化していくための「目標逆算ロードマップ」を定め、具体的な制度改革を見据えた「突破口プロジェクト」を示している。

取りまとめに先立ち、日本商工会議所の三村明夫会頭は5月18日、経済産業省の「産業構造審議会」で新産業構造ビジョンについて議論した。三村会頭は、成長力の基本は「資本」「労働力」「生産性」と指摘。現在の日本に必要なのは生産性の向上と述べ、超スマート社会との関係を整理するよう求めた。