東京商工会議所は、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定に基づき、「渋沢栄一翁8者連携首脳会議」を4月22日に初めて開催した。

会議には、協定を締結した渋沢翁と関わりが深い自治体・団体8者（埼玉県深谷市、東京都北区・板橋区・江東区、公益財団法人渋沢栄一記念財団、深谷商工会議所、ふかや市商工会、東京商工会議所）首脳がそろって出席。冒頭、東商の三村明夫会頭は「コロナ禍を乗り越えるため、渋沢翁の精神をどのように受け継いでいくか、共に考える機会にしたい」とあいさつした。

各団体は、これまでの渋沢翁の思想や功績を広く知ってもらう取り組みなどを発表。東商のLINE公式アカウント「『渋沢通信』～受け継がれる渋沢栄一の精神～」や、さまざまな媒体を通じた広報活動などを紹介した。今後の認知度向上に向けた方針についても意見交換を行い、8者の連携体制をより一層深めていくことなどで一致した。

同協定は、渋沢翁の顕彰に当たり、所縁のある団体・自治体が各々の特徴を生かしながら連携して事業を推進し、魅力ある地域社会の形成・発展および住民サービスの向上に資することを目的に、2019年8月に締結。

東商では、セミナーの開催や渋沢ミュージアムにおける貴重な資料の公開など数々の記念事業を実施し、渋沢翁の精神・意志を広く周知・啓発している。