がん対策推進企業アクション特別寄稿影響力広げる企業アクションに注目が! 動画など啓発多彩経営者の意識改革迫る

2021/8/24

会議所ニュース2021年8月1日号

最近、こんなことが話題になりました。

厚生労働省から委託を受けている「がん対策推進企業アクション」（以下、企業アクション）は、企業のがん対策を充実させる事業です。企業アクションには、がん検診や就労支援に関心を持つ企業などが加入登録し、企業アクション側からさまざまな情報を得て、自社のがん対策を一層レベルアップしていこうとしています。

ドイツ銀行が登録

話題になったのは、この企業アクションに、外資系銀行で初めてドイツ銀行が加入登録したこと。それだけでも素晴らしいことですが、なんとドイツ銀行は、企業アクションに参画したことをメディアに発表したのです。

企業アクションの登録企業数は約3500社。従業員数は約800万人で日本の就労人口の1割以上になりますから、影響力はかなりのもの。ドイツ銀行のリリース文には「企業アクション参画に加え、職場でのがんケアのため従業員グループが発足」とあり、がん対策情報が重要と認識しているようです。

実際、ここ数年の企業アクションの情報提供・啓発は極めて積極的です。例えば、ユーチューブによる「がんを知る」動画。1回3分ほどで仕事や通勤の間にも見られるため、7月29日現在で5万3373回（24回配信）の再生回数に上ります。東京大学医学部特任教授で企業アクションアドバイザリーボード議長でもある中川恵一先生が解説するものですが、最近は女優でがん経験者の生稲晃子さんとの対談形式になり、分かりやすく説得力があります。

また、登録企業へのアンケート調査（検診と就労）も改善。昨年度はアンケートに答えた企業にレベルアップへのアドバイスレポートを1社ごとに返信するという画期的な試みを行いました。このアドバイスを企業側は8割以上が「満足」と高く評価。その大きな理由は「他社との比較ができた」というものです。自社だけを見ていると、他と比較できず、「これでいいのかな」で終わってしまいます。アドバイスレポートは、そこに大きな意味を持たせているのです。

1万人経営者調査

さらに、大同生命保険会社と共同で、約1万人の中小企業経営者にアンケート（ウェブ含め対面式）を実施しました。中小企業のがん対策（特に検診）が大いに遅れていることや経営者の姿勢で企業間に大きな格差が生じていること、「がんへの関心の強い経営者」ほど、「従業員をがんから守ろうとする姿勢が強い」―という実態を把握（参考別表）。今後の中小企業に対するがん対策の大きな柱の一つが「経営者教育」であることを数字で明確にしました。中川特任教授は「経営者は、がんから従業員を守ろうとする意識を強く持って」と語っています。

メルマガで新情報

一方、登録企業向けのメールマガジンは、従来のイベントの紹介から脱して①がんに関する最新の情報②企業アクションが実施したイベント中の貴重情報③ボードメンバーの医師らによるコラム④がん経験者による体験談的コラム⑤ユーチューブの配信お知らせ―など、的確で役に立つ情報を満載しており、企業にとっては必読のマガジンに発展してきています。

この記事をお読みになった方で、自社もがん対策に力を入れてみたいという方は、ぜひ、企業アクションへの参加登録をしていただければ幸いです。ユーチューブおよび企業アクションのホームページはURLをご参照ください。