政府はこのほど、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」(議長・加藤勝信内閣官房長官)で取りまとめた「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策」を公表した。加藤官房長官は、「政府一丸となって必要なことは全て実行する」と強調。風評対策などに万全を期す。
今回の取りまとめには、福島など各地で開催したワーキング・グループの会合や、日本商工会議所など関係各方面との意見交換を踏まえて「安全性」「国民・国際社会の理解醸成」「風評対策」「セーフティネット・賠償」「将来技術」などの観点で検討。風評を生じさせないための取り組みや、万一風評が生じたとしても、安心して事業を継続・拡大できる環境整備に向けた対策を実行する。
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