政府はこのほど、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」（議長・加藤勝信内閣官房長官）で取りまとめた「ALPS処理水の処分に伴う当面の対策」を公表した。加藤官房長官は、「政府一丸となって必要なことは全て実行する」と強調。風評対策などに万全を期す。

今回の取りまとめには、福島など各地で開催したワーキング・グループの会合や、日本商工会議所など関係各方面との意見交換を踏まえて「安全性」「国民・国際社会の理解醸成」「風評対策」「セーフティネット・賠償」「将来技術」などの観点で検討。風評を生じさせないための取り組みや、万一風評が生じたとしても、安心して事業を継続・拡大できる環境整備に向けた対策を実行する。

具体的には、風評を最大限抑制する処分方法の徹底、厳正な審査、モニタリング強化とともに、IAEA（国際原子力機関）など「外部の目」で透明性を確保。風評影響の実態把握と適正取引の実現、国際社会への戦略的な情報発信なども行う。

風評に打ち勝つ強い事業者体力の構築に向けては、農林水産業、観光業、商工業など関係各方面の「安全証明」「生産性向上」「販路開拓」を支援。風評に伴う需要変動にも対応するセーフティネットを構築する。