日本商工会議所はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」などに関する実態調査の結果を取りまとめた。調査は、2023年10月に導入予定の消費税インボイス制度への中小企業における対応状況などをまとめたもの。事業者が発行する請求書の様式変更などが必要となるなどの課題に加え、制度導入後の免税事業者との取引の予定などについても調べた。

同時に、制度導入に有効な、経理や受発注といったバックオフィス業務のデジタル化の状況などについても調査。中小企業の対応の遅れが目立つ結果となっている。

インボイス制度導入への準備状況については、約6割の事業者がインボイス制度導入に向けて特段の準備をしていない状況。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では7割超と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない結果となっている。