日本NZ経済人会議 人的交流再開に期待感 多様な分野で連携強化

あいさつする市川委員長

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本ニュージーランド経済委員会は11月16日、カウンターパートであるニュージーランド側委員会と合同で第47回日本ニュージーランド経済人会議をハイブリッド形式で開催した。会合には日本側から市川晃委員長(住友林業株式会社会長)ら84人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディー委員長ら85人が出席。経済活性化に向けた両国間の人の往来の早期再開とともに、コロナ禍を克服し持続可能な社会の実現に向け、両国経済界の連携を強化していくことなどで一致した。

開会式であいさつしたニュージーランドのハミッシュ・クーパー駐日大使と駐ニュージーランドの伊藤康一大使は、2022年が日本とニュージーランドの外交関係樹立70周年の記念の年になることに言及。ビジネスや人的交流の回復に期待を寄せた。

合同会議では、「ポストコロナの両国ビジネス環境」「安全、健康、持続可能な社会」「イノベーションとテクノロジー」の三つの全体会議を実施。アフターコロナの経済回復局面で両国の多様で包括的な連携が鍵となるとの共通認識の下、脱炭素化、農業、住宅供給、陸上養殖、宇宙ビジネスなど幅広い分野で日本の技術とニュージーランドの資源を有効に組み合わせることなど連携を深めていくことなどが提案された。また、両国委員会は、次回会合について、2022年11月に大分県別府市で開催することを確認し、閉会した。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする