日本商工会議所は2月17日、「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」を取りまとめ、公表した。国を挙げたワクチン追加接種の一層の加速化や地域医療・診療体制整備、濃厚接触者の待機期間短縮などオミクロン株の特性に即した感染対策の必要性を強調。コロナ禍克服に向けた事業者への支援強化、ポストコロナを見据えた国際往来の回復なども求めている。日商では、政府など関係各方面に要望書を提出。水際対策の緩和や雇調金特例措置の延長が実現するなど、早くも成果が上がっている。

要望書では、コロナ禍で中小企業経営に甚大な影響が出ていることから、困窮する事業者への迅速な支援とともに、社会経済活動を止めずに回していく、「出口戦略」が極めて重要と指摘。具体的には、「感染抑制に向けた国を挙げたワクチン追加接種の一層の加速化」「医療ひっ迫防止のため、地域医療・診療体制整備や治療薬の安定供給などへの支援強化」「社会経済活動維持に向けた、濃厚接触者の待機期間の短縮、各種制限の緩和など」「今後の変異株出現も見据えたコロナ対策に関する法整備」などオミクロン株の特性に即した対策の実施を求めている。

コロナ禍克服に向けた事業者への支援強化については、「困窮する事業者への迅速な支援」「事業者の収益力改善などへの取り組み支援と環境整備」「需要・消費喚起による売上確保支援」の3点を強調。事業者の実情に合わせた最大限の資金繰り支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性向上、「転嫁円滑化施策パッケージ」の強力な推進、オミクロン株に即したワクチン・検査パッケージを活用した、GoToトラベルの早期再開と十分な事業期間確保なども要望している。

国際往来の回復に向けては、他の主要国と比べ、わが国の水際対策の規制が厳しすぎることによる社会経済に与える影響に懸念を表明し、オミクロン株の流入防止を目的とした水際対策の緩和を強く求めた。その結果、政府は、水際対策の大幅緩和を決定。早くも緊急要望が実現している。

また、外国人材の入国者数の拡大と入国待機期間（7日）のさらなる短縮、ワクチン接種者の待機期間の免除など入国措置の大幅な緩和の必要性を強調。手続きのワンストップ化や申請書類の簡素化など入国管理手続きの簡素化・迅速化も求めている。