経済産業省中小企業庁は5月31日、日本商工会議所など商工団体、士業団体、金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）などの中小企業支援機関によって構成する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を設立、発足式を開催した。協議会では、経営力再構築伴走支援を全国で幅広く実施していくためのさまざまな論点を議論するとともに、各機関相互の連携を促進。6月中にも第1回会合を開き、以後、実務者会合も含めて随時開催する。

各機関の代表らが出席して開催した発足式であいさつした経済産業省の細田健一副大臣は、中小企業と小規模事業者に寄り添った望ましい支援の在り方を取りまとめた「経営力再構築伴走支援」について、「課題設定」と「対話」という視点を前面に出して取り組む初めての産業政策と説明。「伴走支援推進には、関係機関が協力し、国民運動として全国で幅広く、地道な取り組みを重ねていくことが不可欠」との考えを示し、協議会において、「各機関が有するさまざまな知見・ノウハウを蓄積・共有し、政策のPDCAを実行する」と述べた。

日商の三村明夫会頭の代理で出席した曽我孝之・中小企業経営専門委員会共同委員長（前橋商工会議所会頭）は、「経営力再構築伴走支援」の推進に全国の商工会議所とともに積極的に推進していく考えを表明した。また、これまでに実施した全国商工会議所専務理事・事務局長会議における説明、商工会議所の経営指導員を対象にしたオンラインによる動画研修などの取り組みを紹介。また、7月に実施予定の全国の経営指導員を対象にした「経営指導員支援ノウハウ・事例発表会」などの機会に好事例の全国展開を行う考えを示した。

協議会は、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、中小企業診断協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会、中小機構で構成し、今後の会合で、各機関における取り組み状況の共有（支援実施状況、人材育成体制など）を図るほか、「支援実績の収集、分析（ノウハウ・エッセンスの抽出）の方法」「支援結果の成果の評価手法」「支援機関間の連携方策」などを検討。支援機関の能力向上、効果的な伴走支援の実施につなげていく。