政府はこのほど、全世代型社会保障構築本部の下に設置した少子化対策、こども・子育て政策の強化などについて検討する「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を開催した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、 賃上げのモメンタムに水を差さない政策と財源の議論を行うことなどを要請。岸田首相は「６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」との考えを示した。

会議には日商の小林会頭、経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事ら経済界代表、各界の有識者などが参画。政府が３月末に公表した少子化対策「こども・子育て政策の強化について（試案）」に盛り込まれた論点などについて 意見交換を行った。