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農商工連携促進図る 5団体などでシンポジウム

田辺共同委員長(右端)はじめ各団体の代表者ら

日本商工会議所は9月24日、内閣官房、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会と協力し、「地方創生に向けた多業種連携シンポジウム&フェア 共創の日2018」を都内で開催した。同イベントは、農林漁業団体と昨年締結した農商工連携を通じた地方創生に関する協定に基づき企画された。シンポジウムでは、日本商工会議所地域活性化委員会の田辺隆一郎共同委員長(八王子・会頭)ら5団体の代表により、日本各地で多業種連携による地方創生に向けた取り組みを促進していくことなどが宣言された。

引き続き、「うどん県」や「ひこにゃん」など地方PRを成功に導いた殿村美樹氏による基調講演が行われたほか、多業種連携の実践者5人がそれぞれの連携モデル事例について発表した。商工会議所からは八王子(東京都)がJA八王子と連携したパッションフルーツを使った新商品開発などについて事例発表を行った。

また、会場内では農林水産業と商工業の連携により生まれた特産品の展示・販売イベントも実施。各団体から合計20ブースが出展し、商工会議所からは、大館(秋田県)、会津若松(福島県)、八王子、青梅(東京都)、八女(福岡県)の5商工会議所の事業者が参加した。