政府はこのほど、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」（議長：髙橋一郎観光庁長官）を設置し、初会合を開いた。

会議では、コロナ禍後のインバウンド、国内旅行の需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域・時間帯で公共交通の混雑や交通渋滞、マナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下などが懸念されていることから、省庁横断でオーバーツーリズム（観光公害）の未然防止・抑制策を検討。これまで実施してきた「マナー啓発」「入域料や入域制限の導入」「混雑の可視化による分散」などの取り組みの強化や新たな対策を取りまとめる。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/kankocho/overtourism_yobou_yokusei.htmlを参照。