厚生労働省は10月20日、リモートワークや副業・兼業、フリーランスなどの多様な働き方に対応した労働基準法制の課題と方向性などを検討していた有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。

報告書では、今後の労働基準法制の方向性について「働く人の健康確保」「働く人の選択・希望の反映が可能な制度」「シンプルで分かりやすく実効的な制度」「労働基準監督行政の充実強化」など七つの項目に沿って整理。労働基準法制定時には想定されなかった新たな課題について、「時代に合わせた見直しが必要」と強調した。

また、行政による法整備に加え、企業には「ビジネスと人権の視点」「人的資本投資」など、「働く人」には「自己管理能力の向上」など、それぞれの意識や行動の変化が必要との見方も示している。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.htmlを参照。