独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月21日、２０２３年版海外進出日系企業実態調査（全世界編）を取りまとめ、公表した。調査結果では、23年の営業利益について黒字を見込む企業は63.４％で、20年以来、３年ぶりに低下。規模別では、大企業が68.９％で22年（68.５％）から増加した一方、中小企業では53.６％と22年（57.８％）から減少し、大企業との差が広がっている。

今後１～２年で、現地事業を「拡大」すると回答した企業は47.０％（前年比１.６ポイント増）で微増、主要国・地域別ではインド（75.６％）、ブラジル（68.９％）、南アフリカ（57.７％）が上位を占めた。一方、中国では27.７％で、調査開始以来、初めて３割を下回った。半面、「第三国への移転・撤退」を見込む企業は１％未満。ジェトロでは、「ビジネスの継続へ、慎重に取り組む姿勢が伺える」と分析している。

インドやブラジル、南アフリカなど、グローバルサウスの主要国では、旺盛な内需が進出企業の業績改善を後押し。周辺国・地域市場開拓も見据えた現地事業拡大意欲が高まっている。　サプライチェーンにおける人権を重要な経営課題と認識する企業は８割超。前年比で20ポイント超増加。他方、人権デューディリジェンス（ＤＤ）を実施する企業は３割に至らず、前年から横ばい。

人材不足の課題に直面する日系企業は全体で51.５％。主要国・地域別では、欧米先進国でより深刻となっており、米国やオランダでは７割超の企業で課題となっている。23年の賃金ベースアップ率（名目）は、インドで９.８％、メキシコで８.０％と高い。一方、欧州先進国やシンガポールでは、高止まりするインフレ率に賃金ベースアップが追い付かない状況が続いている。

調査は、23年８月から９月にかけて、海外83カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）１万８７２６社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。有効回答は７６３２社（有効回答率40.８％）だった。　

詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/9eb22f532a7ab91d.htmlを参照。