日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長（第一三共・常勤顧問）は11月24日、藤井隆太委員（龍角散・代表取締役、社会保障審議会医療保険部会委員）と共に厚生労働省で武見敬三大臣と会談し、20日に取りまとめた意見書「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を直接手交し、意見書の内容の実現を求めた。

同意見書は、時代の変化に合わせた社会保障制度の根本的な改革の必要性を訴えているほか、財源の持続性確保・国民負担抑制の観点から、給付が野放図に拡大しないよう適正化を図る仕組みの構築などを要望。「医療・介護DXの促進」「現役世代の負担軽減」「応能負担の強化」「自助・互助の取り組み促進」「働き方に中立的な制度への見直し」「社会課題に対応する新産業の創出・育成」の六つを改革に向けた重要な視点として示すとともに、分野ごとに具体的な取り組みを提言している。

日商では、意見・要望書を、厚生労働省をはじめ関係各方面に提出。意見内容が反映されるよう、強く働きかけていく。