日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は、標記調査を実施し、別添のとおり結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

本調査は、物価上昇や人手不足を背景に賃上げの機運が高まり、雇用の7割を支える中小企業の賃上げへの関心が高まるなか、中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

（1）調査地域：全国47都道府県 （2）調査期間：2024年4月19日～5月17日

（3）調査方法：各地商工会議所職員による調査 （4）回答企業数：1,979社

（5）回収商工会議所数：380商工会議所

• 2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%と7割を超え、1月調査から13.0ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は59.1％と依然6割近く。
• 従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3％。うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。規模の小さな事業所では、賃上げの動きやや鈍く、厳しい状況。
• 「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で8割超え。 最も低い医療・介護・看護業で5割強（52.5%）と全業種で半数以上が賃上げ。
• 情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業で「前向きな賃上げ」が5割超に達する一方、運輸業では「防衛的な賃上げ」が7割超（72.2％）と業種により差。

記事提供: 日本商工会議所