平塚商工会議所（神奈川県、常盤卓嗣会頭・トキワヤ）はこのほど、本年4月から5月にかけて同所会員（2676事業所）を対象に実施した「景気動向調査」の結果概要を公表した（回収率：34.1％）。なお、今回の調査では景気動向に加え、経営上の課題や賃上げの予定、原材料（電気代含む）の価格高騰・不足の経営への影響についても調査した。

本調査で指摘された経営上の課題は、製造業・建設業では「売上高の確保」が最も高く約7割となった。一方、小売業・飲食業では「商品・サービスの価格設定」、卸売業・サービス業・観光業では「人材確保・育成」が、それぞれ最も高くなった。

賃上げの実施予定について「賃上げする」と回答した企業の割合は、製造業で54.3％、卸売業で51.4％、建設業で40.5％、サービス・観光業で33.7％、小売業で26.1％となり、製造業と卸売業の半数以上で賃上げを実施予定となっている。

また、原材料（電気代）の価格高騰・不足による経営への影響では、飲食業で約8割（79.6％）が「影響あり」と回答し、次いで卸売業54.1％、小売業53.5％、製造業52.2％、建設業46.6％、サービス・観光業42.2％の順となり、調査対象全業種の4割超で経営への影響を指摘する結果となった。

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記事提供: 日本商工会議所