日本商工会議所の岩田圭剛教育委員長は７月17日、文部科学省の今枝宗一郎副大臣と面談し、文部科学省が３月に公表した「博士人材活躍プラン」に関する説明を受けるとともに、企業での博士人材の活用、育成について意見交換を行った。

今枝副大臣は「博士人材の専門性を地域のさまざまな企業で生かしていくことが、事業を展開していく一つの力になると考えている」と説明。企業による博士人材の採用や経営者自身の学び直しによる博士号取得などの推進を求めた。

岩田委員長は中小企業が博士人材と接する機会が少ないことに触れ「博士人材の持つ力が自社のどのような課題に結び付くかを大学側からも発信してほしい」と要望した。また、「大学が地域や産業界に開かれた連携・共創の場とされる方針と聞いており、連携・協力関係を深めたい」と期待を述べた。

「博士人材活躍プラン」は、２０４０年における人口１００万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベル（20年度比約３倍）に引き上げることを目標としている。今後、産業界と連携したキャリアパス開拓の推進や大学院教育改革の推進、博士後期課程学生への経済的支援などの取り組みを進める。また、同時に産業界への協力依頼事項として①博士人材の採用拡大・処遇改善②博士人材の採用プロセスにおける海外留学経験の評価促進③博士後期課程学生を対象としたインターンシップの推進④博士人材の雇用に伴う法人税などの税額控除の活用促進⑤奨学金の企業などによる代理返還制度の活用促進⑥従業員の博士号取得支援⑦企業で活躍する博士人材のロールモデルの選定と情報提供―の７項目を挙げている。