横手商工会議所（秋田県、渡部尚男会頭・渡敬）はこのほど、本年7月に景況調査対象先（200事業所）に実施した「原油価格・物価高騰等に関する影響調査」の結果を公表した（回答数：142事業所、回答率：71.0％）。

前期（2024年4～6月）における原油価格・物価高騰の経営への影響を聞くと114事業所（80.3％）から「影響があった」との回答があった。

今後（7月以降）の経営への影響について聞くと「影響が出そう」との回答が108事業所（76.1％）あり、業種別では卸売業、小売業、製造業の多くから影響を懸念する声が寄せられた。一方で「影響がなさそう」と回答した事業所で割合が最も多かったのはサービス業（9件、39.3％）だった。

前期に「影響があった」と回答した事業所に具体的な影響の状況を聞くと、各業種とも「関連商品（製品・部品・原料など）の値上がり」を指摘する声が多く、特に小売業で目立った。

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記事提供: 日本商工会議所