日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は10月16日、カウンターパートであるペルー日本経済委員会との合同会議「第15回日本ペルー経済協議会」をペルー・リマで開催した。会合には、日本側からは安永竜夫委員長ら委員会メンバーが、ペルー側からはマルティン・ペレス委員長をはじめ経済界代表、ホセ・アリスタ経済財務大臣、ラウル・ペレス・レジェス運輸通信大臣など政府要人ら、両国合わせて約２２０人が参加した。

開会式では、石破茂首相からの祝辞を駐ペルー日本国大使館の山元毅特命全権大使が代読。今年、日本人によるペルー移民１２５周年を迎えることなどに触れ、両国関係のさらなる強化と経済界の交流拡大に期待を示した。

会議では、ディエゴ・マセラペルー中央準備銀行理事らによる基調講演が行われたほか、全体会議では、両国が協力関係を緊密化すべき３分野「持続可能な経済発展と経済安全保障」「経済強靭（きょうじん）化」「人的交流」について意見交換を実施。その後、会議での議論を踏まえ、安永委員長とペレス委員長による共同声明を採択した。

翌17日には、両委員長らが、ディナ・ボルアルテ大統領とウルスラ・レオン通商・観光大臣を表敬し、同声明を手交。鉱業、農業分野における各種手続きの簡素化や、脱炭素化への取り組み推進に向けた戦略的税制、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の導入などを要望した。