米国や欧州の自動車市場で、電気自動車（ＥＶ）の販売が鈍化している。それに伴い、“ＥＶシフト戦略”の修正を余儀なくされる大手自動車メーカーが出てきた。

独フォルクスワーゲンは、東部ツウィッカウのＥＶ工場で臨時工を解雇した。９月上旬、独国内工場の閉鎖検討も明らかになった。米ＧＭやフォードなどにもＥＶシフトを見直す動きが出ている。独メルセデス・ベンツやスウェーデンのボルボは、２０３０年に全ての新車をＥＶにする経営目標を撤回し、ベンツは燃費効率の高い新型エンジンの開発に着手した。仏ルノーは、ＥＶ事業の新規株式公開を取りやめた。ＧＭは、25年までに世界で１００万台のＥＶを生産する計画が実現困難になり、フォードは、カナダで計画していた大型ＥＶ向けの投資を見送った。米国でステランティスや日産も、人員を減らすなどコスト削減に取り組んでいる。韓国では現代自動車がハイブリッド車（ＨＶ）を拡充する方針だ。