多治見商工会議所（岐阜県、田代正美会頭・バローホールディングス）はこのほど、市内中学生への多治見市の今と将来に関するアンケート結果を公表した。同アンケートは、10年後に社会人となり、地元企業の新入社員や顧客となる現中学2年生が、多治見市の今と将来についてどのように考え、何を感じ、何を求めているのか調査を通じて把握し、将来定住先として選んでもらえる地域づくりに必要な施策を検討することが目的。多治見市のイメージについては、「暑い・暑すぎる」「遊べる場所が少ない」「地場産業である陶器やタイルが有名」との回答が多かった。10 年後の多治見市の理想像については、「涼しくて過ごしやすい」ことが最多、自然を残してほしいという意見と商業施設や娯楽施設がある都会のように発展してほしいという意見に分かれる結果となった。2024年9月1～30日、多治見市教育委員会を通じて市内の公立中学校8校に在籍する中学2年生823人に対して実施し、有効回答率は87.8％だった。同所では、「行政・教育機関と情報を共有し、共に地域課題の解決に向けて取り組んでいく」としている。
詳細は、https://tajimi.or.jp/tajimi-report/を参照。
記事提供: 日本商工会議所
