国土交通省は３月28日、「令和６年度テレワーク人口実態調査」の調査結果（概要）を公表した。同調査結果によると、雇用型就業者のうちテレワーカー（これまでテレワークをしたことがあると回答した人）の割合は、全国で24.６％。２０２３年度調査より０.２ポイント減少した。21年度以降減少傾向にあるものの、減少割合も高くなく「下げ止まり傾向」と同省はみている。雇用型テレワーカーの１週間当たりのテレワーク平均日数は２.１日となっている。

同調査は24年10月に、全国の15歳以上の就業者約36万人に調査票を配布し、回収した４万人（雇用型就業者および自営型就業者）の結果を取りまとめたもの。調査結果によると、調査回答者の約９割を占める雇用型就業者のうちテレワーカーの割合は、全国で24.６％（23年度調査より０.２ポイント減少）となった。

地域別に見ると、テレワーカーの割合は首都圏で高く、20年以降は３割超の水準を維持している。その推移を見ると、全国的に減少傾向であるもののコロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、同省は「下げ止まり傾向」と分析している。また、直近１年間のテレワーク実施率は全国で15.６％だった。

雇用型テレワーカーがテレワークを実施する１週間当たりの平均日数は２.１日。22年以降減少傾向にあるものの、週２日以上を維持しており、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが定着傾向となっている。雇用型テレワーカーの実施希望頻度は「週２日」（24.８％）とする割合が最も高く、次いで「週１日」（23.９％）、「週５日以上」（23.４％）の割合が高い。

週１日以上テレワークをしている雇用型テレワーカーにおけるテレワークによる日常の生活行動の変化を見ると、「生活（家事、育児、介護など）」「趣味」を重視（費やす時間が増加）する傾向が見られた（「生活を重視する程度が上がった」58.８％、「趣味を重視する程度が上がった」（47.６％）。また、場所別の活動頻度を見ると、「食料品・日用品の買い物」については「自宅近く」（増加37.８％）や「オンライン」（増加25.９％）が増加傾向にある。「食事・飲み会」については「勤務地の近く」での活動頻度が減少し、「自宅近く」や「オンライン」での活動頻度が増加傾向となっている。

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