経済産業省は４月23日、「第６回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（ＰＰＥＤ）」（兼第22回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）をハイブリッド形式で開催した。会合には、日本側から同省の松尾剛彦経済産業審議官ら政府関係者、日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・バングラデシュ経済委員会の國分文也委員長、今井雅啓共同委員長ら民間セクター代表など、バングラデシュ側からは、シラージ・ウディン・ミア首席顧問府筆頭次官、バングラデシュ商工会議所連盟（ＦＢＣＣＩ）のモハメド・ハフィズル・ラーマンアドミニストレーターなど総勢約１３０人が参加。昨年８月の政変後に組閣された同国の暫定政権下でも経済関係を強化し、官民協力を拡大していくため、意見交換を行った。

バングラデシュ側は、ロジスティクスに関する課題や今後の取り組み、政変後の投資促進施策や直近の動向などについて説明したほか、現地日本企業を取り巻く投資環境課題への対応状況を報告。また、ベンガル湾域内を中心とした産業成長ベルト構築に向けた取り組みなどを紹介した。

國分委員長は、バングラデシュへの日系企業進出数がこの10年間で約３倍に増加していることを挙げ、日本企業のさらなる事業展開に向けた投資環境の整備を要望。また、「製造機械などの優れた日本製品を低関税で輸入できることは、バングラデシュにとって競争力や生産性を高めることにつなが り、バングラデシュの産業多角化に大きく貢献するだろう」と述べ、ＥＰＡ交渉の早期妥結に期待を示した。

さらに日本側からは、日本企業が同国でさらにビジネスや投資を促進できるよう、ＰＰＥＤや日本バングラデシュ産業高度化パートナーシップ（ＢＪＩＵＰ）などの枠組みを活用することで、同国の産業高度化・多角化に貢献したい旨を述べ、今後の協力の方向性を示した。　

会議を総括したミア筆頭次官は、ＰＰＥＤで提起された課題をワーキンググループで継続的に対応する旨を述べるとともに、「ＥＰＡ交渉妥結にも注力している」と強調。「両国間の協力関係をさらに深化させ、日本企業のバングラデシュ展開支援に引き続き全力を尽くす」との方針を表明し、会合を締めくくった。