中小企業庁は８月５日、中小企業におけるＭ＆Ａの浸透・実現に向けて「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」を公表した。

同プランは、４月に設置した「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会」において、中小Ｍ＆Ａ市場の改革を図るために各関係者が実施すべき取り組みとそれらを促進する施策などについて取りまとめたもの。Ｍ＆Ａを単に事業承継を実現するための選択肢としてではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段として推進を図っていく重要性を指摘している。

同プランでは今後の施策の方向性として、①Ｍ＆Ａの譲り渡し側に係る施策②中小Ｍ＆Ａ市場に係る施策③Ｍ＆Ａの譲り受け側に係る施策――の３点に分けて提示。①については、Ｍ＆Ａへの不安やＭ＆Ａの相場観の不足などの課題に対して、支援機関による事業承継ニーズの掘り起こしの強化や不安解消のための広報強化、中小Ｍ＆Ａ市場における取引相場の醸成などを示した。

②については、Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上、地方におけるＭ＆Ａ支援機関の不足などの課題に対し、支援機関の業務内容・質の開示強化、仲介・ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）手数料の在り方に関する検討、Ｍ＆Ａアドバイザー資格制度の創設、事業承継・引継ぎ支援センターの強化・深化を提起した。

③については、優良な買い手への支援が不足しているとの課題に対し、複数回のＭ＆Ａ（グループ化）の推進、小規模案件や個人による承継を支援するファンドへの支援強化、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）への支援、支援機関による優秀な譲り受け側の掘り起こし推進などを提案している。

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