消費者物価指数の上昇に歯止めがかからない。つい最近までデフレに苦しんできたわが国が、主要先進国の中で最も高いインフレ率になってしまった。欧米諸国の多くは、とりあえず物価上昇が鎮静化しつつある中、わが国は周回遅れでインフレに苦しんでいる。この物価上昇は、主に企業のコストアップ分を価格に転嫁する動きによるものだ。つまり、コスト圧迫の“コストプッシュ型”のインフレということができる。需要が高まって価格が上昇する“デマンドプル型”インフレとはやや異なる。ある意味では、あまり好ましくない物価上昇といえる。

２０２１年から23年頃の物価上昇は、主に円安と、世界的なエネルギー資源、食料などの価格上昇の影響が大きかった。しかし、ここに来てコストアップ要因は、主に人手不足による人件費の上昇に変わりつつある。広い分野で人手不足はかなり深刻だ。人員確保のため、賃金を上げざるを得なくなった。それに伴い、わが国の給与も上がるようになっている。

これまで、主要先進国の賃金水準は上昇傾向をたどってきた。一方、わが国では、約30年間ほとんど変わらなかったが、人手不足から賃金水準がようやく上がり始めた。そのため企業のコストが上昇し、コストアップ分の価格への転嫁により、物価が上がり始めた。まさに周回遅れのインフレの展開といえるだろう。

わが国の人口減少は構造的な問題であり、今後、どうしても人件費は増加傾向になるだろう。問題は、給与上昇と物価上昇のペースだ。現在、食料など日常生活に欠かせないモノやサービスの価格上昇率は、名目賃金の上昇ペースを上回っている。つまり、実質ベースの給与は低下していて、当面、私たちの生活が楽になりにくいということである。