中小企業ほど脱炭素化は進めやすい。その理由として、社内の意思統一がしやすく、素早く行動に移しやすいことが挙げられる。省エネを進め、廃棄ロスを見直し、新規事業や販路拡大につなげた小さな企業の成功事例を紹介したい。

省エネと脱炭素で新規事業と販路拡大へ　地域の自動車整備会社が挑む「エコ経営」

岡山県北西部の新見市にある自動車整備会社の北陽商会は、20年近くにわたり環境経営に取り組み続けてきた。創業は１９５２年で、以来、地元密着で自動車整備と販売を手掛けている。同社は「環境負荷への対応」を単なるＣＳＲとしてではなく、自動車整備会社として新たな競争力を生む経営戦略として位置付け、常に新たな道を模索し続けている。

自社独自の技術を模索し　新エンジン洗浄技術を導入

自動車部品販売店として創業した北陽商会は、モータリゼーションに合わせて車の販売・整備に事業を広げてきた。現在は整備事業が売り上げの中心だが、その柱が揺らぎ始めたのが２０００年代半ば。車の性能向上によって、12カ月点検（義務ではあるが、受けなくても罰則はない）や一般整備の需要が減り、法律で定められた車検の売上比率が５割を超えるようになっていた。

当時は同社の二代目社長で、現在は会長を務める山﨑保彦さんは、このままでは事業の先行きが厳しくなると危機感を持った。 「他社にはない自社独自の新しい技術はないかと模索していく中で、研修会で『エコ整備』というエンジン洗浄技術があることを知りました。これは、エンジンを分解せずに内部のスラッジ（不純物のごみ）やカーボン（すす）を洗浄することで、燃費を改善するというものです。これだと思い、早速会社で協議しました」

ところが、現場からは懐疑的な声が上がった。エンジン洗浄というのはエンジンをばらしてブラシできれいに磨くもので、専用の洗浄機械をエンジンにつないで内部洗浄する手法には、「そんな方法でカーボンが落ちるはずがない」と否定的だった。

「そこで、その機械を開発した方をお呼びして実演してもらいました。すると、スラッジやカーボン汚れが驚くほど出てくる。これで従業員たちも納得して、導入することにしました。ただし、10年後にはＥＶやハイブリッド車が主流になるだろうと予測し、機械を購入するのではなく、10年間のリース契約にしました。これならば１カ月に３、４台洗浄すれば、少なくとも元が取れる計算でした」

「エコアクション21」認証で環境経営を進めていく

「エコ整備」によりエンジンの燃焼状態が改善され、排気ガスに含まれる有害物質が減少し、環境負荷の低減につながる。ところが、「エコ」を前面に打ち出しても、顧客の反応は鈍かった。そこで、エコ整備で燃費が約10％向上するというデータを基に、年間走行距離からガソリン代の年間削減額を算出するシートを作成し、具体的な効果を示して顧客に訴求した。

「同じエコでも、エコロジーからエコノミーに路線を変えたわけです。ガソリン価格が高騰していた時期だったのも追い風になりました」