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日本公庫 従業者「不足」37% 飲食店、ホテルなどに調査

日本政策金融公庫はこのほど、「雇用動向に関するアンケート調査結果」を公表した。同調査は、飲食業、ホテル・旅館業、理容業などの「生活衛生関係営業」を対象に2019年12月に実施。3137社から回答を得た。

従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が37・2%と、前年調査を2・6ポイント下回った。業種別に見ると、ホテル・旅館業が67・0%と前年調査を4・9ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。

従業者の不足への対応は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が34・6%と最も高く、次いで、「営業時間の短縮」(34・4%)、「従業者の多能化・兼任化」(30・0%)となっている。

1年前と比べた従業者の確保を巡る環境は、「確保しにくくなった」と回答した企業割合が34・6%と、前年調査を2・1ポイント下回った。従業者の確保がしにくくなった理由は、「新規に募集をしても応募がない、少ない」と回答した企業割合が79・3%と最も高く、次いで、「新規募集の際に、求められる待遇面(給与、休暇など)の水準が高い」(43・9%)、「新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう」(28・9%)となっている。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。