日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会は2月24～3月2日、ベトナムとラオスに経済ミッションを派遣した。ミッションには、日本メコン地域経済委員会の小林洋一委員長を団長に、総勢38人が参加した。

ベトナム・ハノイでは、グエン・スアン・フック首相と懇談した。フック首相は、「日本からの投資を引き続き1位にしてほしい」と日本企業による投資促進と両国関係強化に期待を寄せるとともに、「農業、裾野産業、IT分野への投資を重点的に迎え入れたい」と強調。投資機会拡大に向けたビジネス環境改善に意欲を示し、ベトナムが中国プラスワン、タイプラスワンの投資先に選ばれるように、日商の意見への対応を関係省庁に指示したことを明らかにした。

ベトナム商工会議所とは、日商との間で昨年5月に改定したMOUに基づく合同会議を初めて開催した。ベトナム商工会議所からヴー・ティエン・ロック会頭はじめ約100人、日本側から約50人の計150人が参加。航空、外食産業などサービス業における両国企業の動向について発表があった。

ラオス・ビエンチャンでは、トンルン・シースリット首相と懇談した。トンルン首相は、ラオスの事業奨励策やコストが周辺国と比べて有利にある点を強調。「ラオスを貿易リスク分散の場として多くの産業に来てほしい」と述べるとともに、特にエネルギー、農業分野への投資に対する投資に期待を寄せた。