日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査期間は7月15～22日。全国422商工会議所が2972企業にヒアリングした。

7月の全産業合計の業況DIは、マイナス20･0と、前月からマイナス4･7ポイントの悪化。日商では、「仕入価格上昇分の転嫁遅れや人手不足、人件費の増大が経営の足かせとなる状況が続く。また、台風など天候不順の影響による売上減を指摘する声も聞かれ、中小企業の景況感は足踏みとなった」と分析している。一方で、好調なインバウンドによる下支えや、住宅・設備投資に持ち直しに向けた動きがうかがえるなど、好材料が見られるほか、「『好転』から『不変』への変化がDIを押し下げる要因となったことにも留意が必要」と指摘している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス17･0（今月比プラス3･0ポイント）と改善を見込むも、「悪化」から「不変」への変化が主因。企業からは、賃上げ、プレミアム付商品券などによる個人消費の持ち直しや、夏休みに伴う観光需要の拡大、住宅、設備投資の回復を期待する声が聞かれる。他方、コスト増加分の価格転嫁や人手不足、人件費の増大などの懸念材料が残り、中小企業においては、先行きの見通しにばらつきが見られる。