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エネルギー意見書エネ庁幹部に手交

意見書を手交する野末委員(左)

日本商工会議所のエネルギー・環境専門委員会の野末尚委員(東洋熱工業最高顧問)は11月27日、小澤典明資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官を訪れ、昨年11月に取りまとめた「『エネルギー基本計画』の見直しに対する意見」を提出し、意見交換を行った。

同意見書では、エネルギーコスト負担軽減のため、安全性確保を前提とした原子力発電所早期運転再開へ向けた取り組み強化や再エネ固定価格買取制度(FIT)の買取価格大幅引き下げなどを求めている。また、現行のエネルギーミックス実現を目指すための取り組み強化として、原子力発電所の新増設・リプレースの必要性に係る検討など重要なベースロード電源である原子力の維持に向けた取り組みの促進、国民負担抑制のためのFIT制度の根本的な見直しを含めた在り方の検討、コスト削減につながる技術開発支援などによる再生可能エネルギーの普及支援などを掲げている。