厚生労働省はこのほど、「2016年海外情勢報告」を公表した。海外情勢報告は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、特集と定例報告で構成されている。
今回の特集では、中国、インド、インドネシア、タイの雇用管理法制を紹介。昨今、アジア諸国における日系企業の進出が目覚ましい一方で、一部には事業の縮小や撤退の動きも見られることから、特に解雇法制を中心に取り上げ、企業が労働者を解雇する場合の要件や手続き、労働者による不服申し立ての仕組みなどを解説している。
定例報告では、欧米、アジア諸国の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策について掲載している。
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