復興庁はこのほど、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を設置し、「風評払拭（ふっしょく）・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定した。同戦略に基づき、風評払拭に政府一体となって取り組むとともに、より効果的な施策の実施を目指す。

同戦略では、「福島第一原発事故後6年9カ月が経過した今なお、科学的根拠に基づかない風評被害や偏見・差別が残っている」と指摘。その主な原因として、放射線に関する正しい知識、福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果、福島の復興の現状などの周知が不十分であることなどを挙げている。

このため、これまで行ってきた被災者とのリスクコミュニケーションに加え、広く国民一般に対して情報発信することにも重点を置き、より具体的な情報発信の方法などを検討し、政府全体の戦略の下に各府省庁が連携して統一的に取り組みを実施していくとしている。

強化内容としては、「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」という三つの視点から、「伝えるべき対象」「伝えるべき内容」「発信の工夫」などについて、シンプルかつ重要な事項順に明示し、関係各府省庁は、これを基に情報発信を行う。例えば「知ってもらう」については、「児童生徒および教育関係者」「妊産婦ならびに乳幼児および児童生徒の保護者」「広く国民一般」に対し、日常生活で放射線被ばくをゼロにはできない、放射線はうつらないことなど放射線の基本的事項と健康影響について、また、食品および飲料水の安全性については、世界で最も厳しい水準の放射性物質に関する基準の設定や検査の徹底により安全が確保されていることなどを明示していく。

詳細は、http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20171211162232.htmlを参照。