観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査（平成28年7～9月期）」の結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は、前年同期比マイナス2･9％の9717億円。前年同期比でのマイナスは、平成23年10～12月期以来、4年9カ月ぶりとなった。
国・地域別の訪日外国人旅行消費額は、中国が4398億円（構成比45･3％）で最多。台湾が1292億円（同13･3％）、韓国が908億円（同9･3％）、香港が699億円（同7･2％）、米国が532億円（同5･5％）と後に続き、これら上位5カ国・地域で全体の80％を超えた。
訪日外国人1人当たりの旅行支出は15万5133円で、前年同期に比べ17･1％減少した。国籍・地域別に見ると、中国が22万87821円（前年同期比18･9％減）でトップ。次いで、ロシアが22万1844円（同17･5％増）、イタリアが21万5204円（前年同期比8･2％減）と続く。
旅行消費額が高い上位5カ国・地域（中国、台湾、韓国、香港、米国）について、現地通貨ベースで訪日外国人1人当たり旅行支出を見ると、日本円ベースでの訪日外国人1人当たり旅行支出は、5カ国・地域とも減少。しかし、現地通貨ベースでは、香港を除いた国・地域では、前年同期比で増加していることから、観光庁は「日本円ベースでの1人当たり旅行支出の減少には、為替レートの円高方向への動きが大きく影響している」と分析している。
訪日外国人1人当たり旅行支出を費目別に見ると、買い物代が5万3544円と最も高い。次いで、宿泊料金（4万4566円）、飲食費（3万2678 円）の順で高い。費目を国・地域別に見ると、買い物代は中国が10万1964円と最も高く、次いでロシアが6万3317円と高い。宿泊料金はドイツが9万2089円と最も高く、次いでスペイン、イタリア、ロシアの順で高い。
