経済産業省はこのほど、平成28年上期(1月～6月期)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。太陽光発電施設などが関係する電気業を除いた工場立地件数は457件で、前年同期比で1.5%の減少。工場立地面積は560haで、前年同期比で7.4%の増加となった。

同調査は、工場を建設する目的で平成28年上期に1000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者が対象となっている。

製造業の工場立地件数を業種別に見ると、食料品(81件)、金属製品(69件)、輸送用機械(48件)、生産用機械(41件)の順で多い。前年同期との比較では、化学工業(32件→12件)、窯業・土石製品(17件→9件)などの10業種で減少。食料品(同73件→81件)、飲料・たばこ・飼料(9件→15件)などの11業種で増加した。

電気業を除いた工場立地件数を地域別に見ると、ブロック別では東海(94件)、関東内陸(73件)、南東北(56件)の順となり、これら3地域で全体の48・8%を占めた。都道府県別では、静岡県(29件)、愛知県(27件)、兵庫県(25件)、宮城県、岐阜県(各21件)の順となった。

また、電気業を除いた事業者における工場立地地点選定理由については、「本社・他の工場への近接性」を「最も重視した」「重視した」とする回答が合計134件でトップ。「工業団地である」「地価」「人材・労働力の確保」「国・地方自治体の助成」が後に続いている。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160930004/20160930004.htmlを参照。