日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、クラウド活用・地域ICT投資促進協議会、クラウドサービス推進機構、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会で構成する実行委員会および総務省はこのほど、CLOUD INITIATIVE2020(全国中小企業クラウド実践大賞)の募集を開始した。クラウドサービスの活用で、生産性向上を狙う。

同賞は、地域の中小企業などによるクラウド活用の加速を目的に、クラウドサービスの利活用状況と生産性の向上・経営の効率化の効果を見える化したさまざまな実践事例をコンテスト形式で共有するもの。新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が見込まれる中、企業が3密を回避し、感染の危険性なく事業を実施する上で、インターネットサービスを使ったオンラインの活用が注目されている。また、中小企業がオンラインを活用する場合には人材や予算の確保が課題となるが、クラウドサービスを活用することで、こうした制約を乗り越えて生産性の向上に結び付けることが可能となる。

中小企業などがクラウドサービスの利活用により、生産性向上・経営効率化の推進を宣言する「クラウド実践宣言」と、これらの実践事例から、クラウドサービスの導入を検討している中小企業などへの実践モデルとなるような提案に対して総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞などを贈る「クラウド実践コンテスト」で構成する。参加者には評価結果に応じたロゴマークが提供され、クラウドサービスを活用した生産性向上・経営効率化の取り組みをホームページや会社案内などでアピールすることができる。

応募に当たっては、専用サイトより「自己宣言」を行った後に、「クラウド実践事例」を提出する。現在受け付け中で、8月31日が締め切り。書面審査を通過した企業が、11月に開催されるクラウド実践コンテスト地方大会(北海道、福島県、大阪府、岡山県、福岡県の5会場)に参加できる。21年1～2月にクラウド実践コンテスト全国大会(東京都)を開催する予定にしている。

詳細は、https://cloudinitiative.jp/を参照。