観光庁はこのほど、国内の観光推進体制の現状に関するアンケートや国内外のDMOに関する先進事例などの調査結果を公表した。アンケート調査では、予算・人員の規模感や意思決定・資金調達の仕組みなどわが国の観光推進体制の現況を整理。先進事例の調査では、国内事例として広域連携DMOから「一般社団法人せとうち観光推進機構」、地域連携DMOから「一般社団法人雪国観光圏」、地域DMOから「豊岡版DMO機構」「NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構」を取り上げ、その概要と先進的な取り組みについて解説している。
一般社団法人せとうち観光推進機構は、瀬戸内を共有する兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県の7県が設立した任意団体を基に民間企業が参画し、2016年3月に発足。地方銀行と日本政策投資銀行は、推進機構と連携し、瀬戸内ブランド推進体制を構築するため、経営支援や資金支援を行う組織を設立した。
海外事例としては、米国、欧州(スイス、ドイツ)、オセアニア(オーストラリア、ニュージーランド)の事例を掲載。各国のDMOに関する取り組みの概要などを紹介している。
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