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会議所ニュース2016年7月21日号

国土交通省では、インフラの効果を周知しながら、インフラ施設を観光資源としての活用につなげるため、日本全国のインフラツアーを紹介する「インフラツーリズム ポータルサイ…

独立行政法人労働者健康安全機構は、ストレスチェック実施促進のための助成金事業を実施している。従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施…

観光庁はこのほど、国内の観光推進体制の現状に関するアンケートや国内外のDMOに関する先進事例などの調査結果を公表した。アンケート調査では、予算・人員の規模感や意思決定…

公益財団法人日本生産性本部などはこのほど、新入社員を対象に実施した「働くこと」の意識調査の結果を発表した。「働く目的」では、「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37・0…

経済産業省および関係省庁(内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、消費者庁)はこのほど、2015年の模倣品・海賊版に関する相談などについて…

厚生労働省はこのほど、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。第2版では、モデル事業に協力した企業の相談対応を参考に、「社内相談窓口の設置と運用の…

日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、一般社団法人日本貿易会は13日、TPP(環太平洋経済連携協定)の早期国会承認を求める要望書を共同で…

公益社団法人日本観光振興協会総合研究所長・丁野朗

訪日外国人の急増を背景に「観光立国」が国策の大きな柱の一つになりつつある。しかし東京・大阪・京都など一部の地域を除き、多くの地域では、受け入れ体制を巡って少なからぬ…

経済産業省はこのほど、平成28年版通商白書を閣議に報告した。白書では、わが国の金融や通信などのサービス輸出が他の主要国に比して低い点を指摘。サービス産業の一層の競争力…

少子高齢化が急速に進む中、若年者を取り巻く雇用環境も変化を遂げている。今回の「挑む」では、町内の小学生を対象に、商業体験の機会を創出する事業を継続実施し、好事例を生…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)などは4日、日本アルゼンチン投資協定の早期締結を求める意見書を取りまとめ、関係省庁に提…

タレント 酒井瞳

故郷である宮崎県延岡市の商業高校に入学して、必修の授業で初めて簿記を勉強しました。いつも担任の先生から「就職する時に簿記の資格があれば非常に有利」と言われて、課外授…

日本商工会議所は11日、京都市開催された「全国商工会議所観光振興大会2016㏌京都」において、各地域の文化資源、観光資源の見直し、再発見と磨き上げに取り組むことなどを盛り…

日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「2016年度の所定内賃金の動向」および「経営上望ましい為替水準」について、全国の中小企業…

公益財団法人 全国中小企業取引振興協会

このコーナーでは、下請取引に関する「かけこみ寺」に相談があった事例を参考に、中小企業の取引上のトラブルや疑問点の解決の基本的な考え方や留意点を解説します。今回は「下…

日本商工会議所は7、8日の両日、石川県金沢市で「第5回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(平成28年度特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議)を…

石川県 輪島商工会議所

輪島商工会議所(石川県)と台湾・台北市にある経済団体「台北市国際工商経営研究社」(台北IMC)は6月28日、友好協定「台北IMC・輪島CCI 友好MOU」を締結した。同所が海外の団体と…

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例会の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響で急速に進んだ円高について、「足元の102円という水準は明らかに日本経済の実力に…

岩手県 釜石商工会議所/静岡県 袋井商工会議所/愛知県 東海商工会議所

釜石商工会議所(岩手県)・袋井商工会議所(静岡県)・東海商工会議所(愛知県)の3所は連携して『成せば為る 日本の近代製鉄の先駆者「横山久太郎」物語』(半澤周三著)を発行した…

自民党・公明党の連立与党が改選の過半数の議席を獲得することになり、世界に冠たる強固な政権基盤が確立されたことを歓迎する。同時に、安定政権として担う責任の重さを十分認…

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