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経営指導員全国研修会 個社支援能力向上を 経営課題の抽出学ぶ

支援体制強化などを議論

日本商工会議所は7、8日の両日、石川県金沢市で「第5回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」(平成28年度特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議)を開催し、全国から173商工会議所・連合会から193人の経営指導員らが参加した。

同フォーラムは、全国の経営指導員間のネットワークを強化し、経営支援に係る好事例やノウハウの水平展開を行うことで、経営支援力の向上を図ることを目的に開催。今回は、商工会議所の個社支援能力のさらなる向上を目指し、経営支援の上流工程となる経営課題の抽出から、課題解決に向けた具体的な戦略づくりについて学んだ。

パネルディスカッションでは、安城(愛知県)、豊中(大阪府)、高知の各商工会議所から、持続化補助金の採択率アップに向けた所内OJTの取り組みや、多様化する企業ニーズを捉えた独自の経営支援メニューの開発、広域経営指導などを通じた県内経営指導員の支援力の底上げ、育成に関する取り組み事例について発表。伴走型支援を進める上で事業者に求められていることや、経営指導員に求められるスキル、そのために商工会議所として取り組むべきことなどについて意見交換を行った。

グループディスカッションでは、33のグループに分かれて、参加者の支援事例をグループ間で共有するとともに、1つの事例について、支援方針や事業者の経営課題の抽出から解決まで討議した。フォーラムの最後には、伴走支援のスキルアップに向け、支援体制の強化、販路開拓のサポートなどを盛り込んだ「金沢アピール」を採択した。