日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は2日、「健康づくりと生涯現役社会を考える首長懇談会」を都内で開催した。

主催者を代表して冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、「経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などがそれぞれの垣根を越えて連携し、政府の後押しも得て、一体となって国民の健康づくりを盛り上げていこうという運動は初めての試みであり、極めて画期的なもの。一体的に連携しながら、各地の先進的な好事例を積極的に横展開し、われわれの取り組みをさらに推進していく足がかりにしていきたい」と意気込みを語った。

懇談会には、青森県、茨城県、埼玉県、福岡県の知事、新潟県見附市、愛知県犬山市、滋賀県栗東市、三重県名張市の市長らが参加。高齢者の活用に向けた施策などについて事例発表を行った。

日本健康会議では2020年までに達成すべき目標として、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村にすることなど8項目からなる「健康なまち・職場づくり宣言」を設定。取り組みのテーマ毎にワーキンググループを設けて議論を行っている。