経済産業省はこのほど、日本で買い物をする外国人旅行者の増加を受け、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を取りまとめた。2015年の訪日外国人旅行者が約2000万人に達するなど、外国人旅行者が急増。店内表示の多言語化により外国人旅行者が買い物をしやすい環境の整備を促進させる。

ガイドラインでは、特に外国人利用者から要望があった売り場、商品、緊急の案内などの多言語による表示方法を解説。トイレ、非常口、禁煙といった代表的なものについては、英語と絵記号による表示例を紹介している。

政府は、訪日外国人数を2020年には4000万人、2030年には6000万人に増やす新しい目標値を設定。小売業界においても、免税店が約2万9000店と半年間で1万店以上増加するなど、インバウンド需要の取り込みが重要となっている。

詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160404002/20160404002.htmlを参照。