日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会(委員長=宮村眞平・三井金属鉱業相談役)は9月12日、第12回日本ペルー経済協議会を都内で開催した。会合には、両国の経済界などから約90人が出席した。

冒頭にあいさつした宮村委員長は、「ペルーの経済規模と経済成長を考えると、両国の貿易・投資額は大きく発展する可能性を持っている」と述べ、ペルーのさらなる発展に期待を寄せた。

会合では、両国経済の一層の連携強化に向けて、「両国経済の現状と展望」「ペルーの食品・農産品」「新クリーンエネルギー」など四つのテーマについて意見交換を実施した。また、貿易・投資関係の一層の発展・拡大に向けて努力することに合意するとともに、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の早期発効と両国間の二重課税防止条約の早期締結などを政府に求める共同コメントを採択した。