経済産業省はこのほど、4月1日から電気の小売業への全面自由化に向け、小売電気事業者による適切な情報提供の方法など営業ルールについて定めた「電力の小売営業に関する指針」を制定した。多様な事業者が電気事業に参入にするに当たり、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにすることなどを目指す。

指針では「需要家への適切な情報提供」「営業・契約形態」「小売り供給契約の内容の適正化」「苦情・問い合わせへの対応」「契約解除手続き」などの観点から望ましい行為や問題となる行為を例示。「当社の電気は停電しにくい」などの誤解を招く表現や小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約などの問題行為を列挙し、需要家の保護充実に配慮した。