日本・東京商工会議所の日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会(会長=小林洋一・伊藤忠商事副会長)は9月28日、第12回合同会議を都内で開催し、両国の経済界などから約80人が出席した。

冒頭にあいさつした小林会長は、8月に訪れたミャンマーの現地情勢に触れ、「半世紀ぶりの本格的な文民政権の誕生後、ヤンゴンのまちは一層活気に溢れ、ネーピードーで面談した政府要人からは、新しい国造りへの情熱と日本への強い期待を感じた」と強調。両国間の経済協力関係強化へ意欲を示した。

ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協議会のティン・ハン副会長は、経済施策として海外直接投資促進のため、投資法を国内・国外同一条件に統一することなど新政権の取り組みを紹介。「商工会議所間の協力を進めることで両国の経済連携の取り組みを強化したい」と述べた。

会議では、「ミャンマー経済の現状と展望」「日ミャンマー両国間の人的交流の促進」「ミャンマーにおける製造業、貿易、サービス業の可能性」などのテーマについて意見交換を実施。会議の最後には、二国間経済関係のさらなる強化という目標の下、経済発展をこれまで以上に促進し、両政府に対し必要な提言を行うため、広範にわたる意見交換を続けることなどを合意した共同声明を採択した。