政府はこのほど、規制改革会議を開催し、来年6月の答申に向けた審議事項、22項目の重点フォローアップ項目などを決定した。「健康・医療」「雇用」などの5つのワーキング・グループを引き続き設置。公開ディスカッションも随時行う。

会議に出席した安倍晋三首相は、「規制改革に終わりはない」と述べるとともに、「生産性革命の妨げとなる制度は聖域なく改革する」と強調。喫緊の課題として、外国人観光客の増加に伴う宿泊施設の確保を挙げ、民泊サービスの規制改革を行う考えを示した。

会議では、審議事項として、特に「多様な働き方の実現」「『ローカル・アベノミクス』推進」「シェアリング・エコノミーの推進」「インバウンドの急増」の4点を掲げ、中心的に審議することを確認。これまでの改革の総仕上げとして22分野の重点的フォローアップ項目を提示し、確実な実現を目指す。

住宅やモノ・サービスなどを交換・共有する「シェアリング・エコノミー」に関しては、民泊サービスも含め、環境整備のための適正なルールの在り方を検討。また、インバウンド・観光関連の規制改革ホットライン集中受付月間を設定することなども決めた。

多様な働き方については、「生産性向上を通じて経済を成長させる鍵となる」として力を入れる。その実現に向け、女性、若者、高齢者など、それぞれのニーズに応じて、子育てや介護とも両立しながら、すべての人が活躍できる社会を目指し、課題を整理した上で具体的な施策の在り方について検討する。