政府はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る「平成27年度中小企業者に関する国などの契約の方針」を閣議決定。今年度の中小企業向けの契約目標額を3兆9568億円に設定した。

基本方針には、今国会で改正された官公需法に基づき、官公需における創業10年未満の新規中小企業者向けの契約比率や、新規中小企業者を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を規定。新規中小企業者向けの契約目標として、官公需総額に占める割合を平成27年度から3年間で、26年度比で倍増を目指す。

新規中小企業者への配慮措置として、入札の際に実績を過度に求めない、少額随意契約の際に新規中小企業者を見積先に含めるなどに配慮することとした。この他にも、調達担当者などが新規中小企業者の情報を入手しやすくするための情報登録サイト「ここから調達(https://u10sme.smrj.go.jp/)」の開発・運営や、地方公共団体との連携を図る。