外務省はこのほど、日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総合的に担う「官民連携推進室」を経済局内に設置した。従来から設置していた「インフラ海外展開推進室」「投資室」「日本企業支援室」を統合して、業務を引き継ぐ。

官民連携推進室では、インフラシステムの海外展開、投資協定と租税条約の戦略的展開を含む日本企業の海外展開推進についての情報集約のほか、関連指針の策定・運用などの横断的業務を担う。また、企業などからの照会・要望に対する第一次的な窓口業務にも力を入れる。

外務省では、「これらの取り組みを通じて、岸田文雄外務大臣を本部長とする『日本企業支援推進本部』の下で、諸外国の成長を日本の成長に取り込む」と強調。日本企業やインフラの海外展開、日本の持つ優れた技術や日本産品などの輸出促進に向けた官民連携を積極的に推進する考えを示している。