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UR都市機構 被災地の本格復興後押し 地権者と事業者を仲介

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)では、東日本大震災に係る復興支援事業を22の被災公共団体で実施している。主な事業は、津波の被害に遭った地区において、高台移転や盛り土によるかさ上げで安全なまちに整備する「復興市街地整備事業」と、仮設住宅などに居住している被災者向けの住宅を整備する「災害公営住宅の整備」の2つ。2月1日現在、復興市街地整備事業22地区、災害公営住宅整備75地区(計4986戸)で支援を開始している。

同機構は復興まちづくりの加速へ向け、個別地区の事業推進に215人、震災復興支援本部へ191人など、トータルで412人の支援要員を被災地に派遣。現地の本格復興を後押ししている。

宮城県気仙沼市の支援では、同機構自らが、土地活用を希望する地権者と事業者との「仲人役」となってマッチングを行う仕組み「鹿折・南気仙沼地区復興まちづくり事業者エントリー制度」を考案した。また、区画整理の前にマッチングを行うことによって、土地の集約化による有効活用と復興の迅速化にもつなげている。同機構はさらに、多くの事業者を集めようと個別の営業を手助けするなど、地元加工業者の集客戦略にも支援の幅を広げている。

詳細は、http://www.ur-net.go.jp/を参照。