日本商工会議所の三村明夫会頭は11月1日の記者会見で、日本銀行が金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成時期を「2017年度中」から「2018年度頃」と先送りしたことについて、「非常に妥当な中身」と評価した。「物価上昇目標の実現は、日本経済がもう少し順調に成長できる時期ということで、これを2018年と想定しているのだと思う。目標時期を伸ばすということは、非常に柔軟な対応であり、日銀が今回マーケットの対応をよくやり、その結果、現実的な結論が出たのではないか」と理解を示した。

金融緩和についても、「さらに強化することもなく、原則としては現状維持という内容でいったこともマーケットをよく認識した措置だった」との考えを表明した。

一方、物価がなかなか上昇しない原因については、デフレマインドの根深さを指摘。「将来に対する期待値がまだ足りていない」と述べた。