会議所ニュース2016年11月11日号
コラム石垣 2016年11月11日号 丁野朗
昨年は、外国人観光客による消費が大幅に増加した。2015年の訪日外国人消費額は約3・5兆円に達し、前年の約2兆円に比べ72%増となった。その過半は...
内閣府 規制改革を集中受け付け
内閣府は、11月を「規制改革ホットライン」の集中受け付け期間とし、集中的な周知活動を行っている「規制改革ホットライン」の認知度を一層向上さ...
JNTO 訪日客 初の2000万人突破
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2016年の訪日外国人旅行者数が、1月から10月30日までの推計で初の2000万人を突破したことを発表した。訪日外国人...
内閣官房 RESASを学べる オンライン講座開設
内閣官房と内閣府はこのほど、地域経済分析システム(RESAS)の操作や活用方法について、自ら学ぶことをサポートするeラーニングシステム「よくわか...
日本観光振興協会 産業観光まちづくり大賞 金賞に岐阜県の「ガッタンゴー」 ビジネスモデル確立
公益社団法人日本観光振興協会はこのほど、「第10回産業観光まちづくり大賞」の受賞団体を発表した。金賞は、神岡・町づくりネットワーク(岐阜県)...
政府 成長戦略を個別審議 三村会頭が分科会長就任
日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、政府の「ローカルアベノミクスの深化」会合に出席した。政府は、「日本再興戦略2016」などに基づく構造改革そ...
セレクト地域短信 プロモーションムービー公開 会員事業所にインタビュー
山口商工会議所は10月3日に商工会議所PR動画「創業支援編」「経営支援編」の2本を新たに製作した。公開した動画は商工会議所が行っている創業支援...
セレクト地域短信 農商工業者の連携促進 新商品開発・販路拡大へ
静岡商工会議所などは10月24日、市内のクーポール会館にて、「しずおか農商工連携交流会」を開催した。同交流会は、農業者と商工業者の交流の場を...
日印経済合同委員会 税制改正前進を評価 インド進出の加速化期待
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は10月24日、「第41回日印経済合同委員会会議」をインド・ニューデリーで開催した。会合には...
セレクト地域短信 県内外から241社が出展 燕三条ものづくりメッセ
三条商工会議所、燕商工会議所(新潟県)は、燕三条地場産業振興センターなどと共に10月27、28日の2日間、「燕三条ものづくりメッセ2016」を開催した...
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問歓迎昼食会 ミャンマー発展へ協力 三村会頭 現地での会談要望
日本商工会議所は4日、ミャンマー連邦共和国のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の来日に合わせ、日本経済団体連合会と共催で歓迎昼食会を都内...
セレクト地域短信 フラノマルシェ効果113億+α 希少な成功事例と評価
富良野商工会議所(北海道)は10月28日、まち育てフォーラム㏌富良野を開催した。フォーラムでは各地域のまちづくり会社の事例発表と同所などが平成2...
ドゥテルテ大統領歓迎昼食会 人材開発強化が必要
日本商工会議所は10月26日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日比経...
中小企業のTPP活用術 Vol.3 累積原産地規則を活用
低関税率の適用が可能に 「原産地規則」とは輸出入する貨物の原産地(物品の「国籍」)を決定するためのルールである。TPPにおける「原産地規則及び...
メコン委 官民協力フォーラム開催 投資促進へ各国PR
日本・東京商工会議所は4日、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」を外務省、日本経済団体連合会との共催により都内で開催し、約90...
セレクト地域短信 ハロウィンで大型店連携 スタンプラリーで回遊
福井商工会議所が事務局を務め福井市内の百貨店など4店舗が共同で「ハロウィンスタンプラリー」を10月28~30日に実施した。参加4店舗のうち3店舗の...
容器包装リサイクル法って何? Vol.1 最大の特徴は「役割分担」
「容器包装リサイクル法(正式名称=容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 以下、容リ法)」は、日常的に家庭から出されるごみの...
自慢の逸品 青梅 青梅の「いいもの」が集合 ウェブでも販路拡大目指す
青梅商工会議所は、3月に開設したインターネットショッピングモール「東京いいもの青梅」に出品されている食品からチーズ工房フロマージュ・デュ・...
LOBO10月結果 業況、一進一退続く 年末年始商戦に期待
日本商工会議所は10月31日、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は10月17~21日。423商工会議所が2988企業にヒアリン...
平成28年高年齢者の雇用状況集計結果(概要) 「65歳定年制」14% 中小で高い採用割合
厚生労働省ではこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況を集計した平成28年「高年齢者雇用状況」を取りま...
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