JNTO（日本政府観光局）はこのほど、平成24年度に開始した外国人観光案内所の認定制度に基づき、全国で新たに100件の新規認定と19件のカテゴリー変更の認定を行った。これにより、全国の認定外国人観光案内所は365件から465件に増加。18の都道府県で認定案内所が10カ所以上となった。

カテゴリー変更については、全国レベルの観光案内を提供し、英語を話せるスタッフが常駐かつ英語以外の2言語対応が常時可能な「カテゴリー3」に該当する認定案内所が新たに大阪、愛知、福岡に拡大。その結果、7件から18件へと大幅に増加した。

JNTOでは、認定案内所の設置主体として自治体や観光協会のほか、商業施設や宿泊施設などの民間事業者が増加していることから、インバウンドへの取り組みの裾野が急速に拡大していると分析。今後も、観光庁や地方自治体、民間事業者などと連携して認定案内所ネットワークの拡大に努め、外国人旅行者が便利で快適に訪日旅行を楽しめる環境の整備に取り組むとしている。

詳細は、http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/20141225.pdfを参照。